住宅購入時に資金援助を受ける際の節税対策

 

 

皆さんこんにちは!
無垢スタイル建築設計コンサルティング部不動産部門(ムクエステート)中村です。

今回は、不動産購入時の親御さんからの援助についてお話しさせて頂きます!

 

いくらまでなら資金援助を受けられる?

住宅を購入する際、親御さんから援助を受ける方もいらっしゃるかと思います。
(私の感覚ですと物件購入を検討しているお客様の約2~3割くらいの方受けているイメージです。)
その、援助はいくらまでなら受けられるのか、またいくらから税金が取られるのか等
両親からの援助を受ける際に知っていておいてほしい事をお話しさせて頂きます。

 

両親からの援助『住宅資金等資金の譲与税の非課税措置』とは?

住宅を購入するのにあたり、両親・祖父母からの購入資金援助を受ける際
一定の金額までは贈与税がかからない制度の事を言います。

・最大1000万円までは譲与税がかからない

新築・購入等の契約をした場合譲与税がかからない内訳は次のようになっております。

・新築・耐震性・バリアフリー住宅 1000万円
・上記以外の住宅 500万円

上記の制度と合わせて通常の贈与110万円も使う事が出来ます。
1110万円までは税金を課せられない事になります。

相続時にまとめて課税することもできます
また、相続時清算課税制度をつかうことで
相続時精算課税制度基礎控除額2500万円も合わせることが出来
最大3500万円まで税金を課せられ事はありません

ただし、注意が必要です。

 

制度を使う際の注意点は?

住宅資金等資金の譲与税の非課税措置と相続時清算課税制度を
併用して使う事で通常の贈与110万円が二度と使えなくなります。
また、110万円以下の贈与でも申告が必要になります。

他に相続人が居た場合相続の際もめる事がございます。
他の相続人も平等に相続を受けられる権利がございますので
住宅資金等資金の譲与税の非課税措置と相続時清算課税制度を使う際には
将来の事も考え検討するのをオススメ致します。

 

無垢スタイルでは担当税理士や弁護士等をご紹介する事が可能です。

税金関係など分からない事がございましたらご気軽にご相談くださいませ。

ムクエステートセミナーバナー
無料査定
This entry was posted in ムクエステートスタッフブログ, 住宅ローンにまつわる話. Bookmark the permalink.

Comments are closed.