こんにちは、無垢スタイルの無垢エステート 猪俣です。
先日新聞記事で「国が中古住宅にお墨付きをつける」という記事を目にしました。
どんな内容かと申しますと、
「耐震性や住宅診断の実施など一定の基準を満たせば、
国のお墨付きを示す認定マークを、中古住宅の仲介事業者に交付する」というものです。
要は「基準を満たして保険に入れば認定マークをつけて販売できますよ」ということです。
この認定基準ですが実は意外とハードルが高く、国としては今夏には開始したいようですが、
実際にはなかなか浸透しない可能性も考えられます。
どのようにハードルが高いかというと、ずばり「住宅診断の実施」です。
実はすでに2018年4月より、不動産の取引にかかわる「宅建業法」という法律の改正がきまっており、
住宅診断をできる業者や診断士を斡旋できるか提示が義務付けられ、
さらに不動産購入時に説明する重要事項説明でも、
住宅診断の有無を購入者に書面にて説明することを、義務付けられることになっております。
ですがこの法律、あくまで住宅診断の有無や診断できる業者を斡旋できるかを告知するものであり、
診断士の斡旋や、診断を義務付けるものではないのです。
現時点で検討されている診断士の条件として建築士の有資格者であることが条件の為、
一般的な不動産仲介業者のほとんどが設計事務所に外注することになり、
契約までのプロセスが増えるために契約手続きまで時間がかかること、
また診断結果によっては契約が流れてしまうリスクがあるため、
なかなか積極的にこの制度を活用する会社は少ないと予想されます。
以上のことから、ほとんどの不動産業者は住宅診断に消極的になり、
結果的に認定制度自体が機能しない可能性も考えられます。
しかし、自社に認定診断士がいて、瑕疵担保保険に加入できる会社であれば
購入するお客様にとって非常にご安心いただける目安になるのは間違いないと思います。
診断や瑕疵保険の加入ができるかどうかは不動産業者を選ぶ際の目安にはなると思いますので、
是非参考にしていただけたらと思います。
もちろん無垢スタイルでは上記の診断や瑕疵保険の加入ができる会社 ですので、
是非気になる方はお気軽にご相談ください。
