こんにちは
無垢スタイル建築設計 ムクエステートの猪俣です。
住宅ローンを借りて住宅を購入した人は、条件が合えば住宅ローン控除（住宅ローン減税）が適用になります。
ただし、住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受けるためには確定申告が必要なのですが、
会社員の方にはあまり縁のない確定申告なので、忘れてしまう方がまれにいらっしゃいます。
本日は制度を利用するための条件や手続きの方法について紹介します。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）で戻ってくるのはいくら？
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1％相当額が10年間、所得税から控除される制度です。
会社員の方は初年度だけ確定申告をすることで、10年間控除をうけることができます。
（自営業者、個人事業主等の場合は、毎年申告が必要です）
確定申告は、1年間の所得を税務署に申告して所得税額を「申告納税」したり、納めすぎた所得税額を「還付申告」することです。
会社員の場合、毎月の給与から所得税が天引きされているため、確定申告（還付申告）をすることで、すでに納めた所得税から、控除される金額が戻ってきます。
住宅ローン控除の最大控除額は、一般住宅の場合、10年間で400万円（1年で40万円）ととても大きな金額になります。
ただし、実際に所得税から戻ってくる金額は納めている税額が上限のため所得税から年間40万円を控除されるには、年末時に住宅ローン残高が4000万円以上で、所得税を40万円以上納めていることが条件になるため、実際の控除額は年収や借入額によって違います。
なお、所得税から控除し切れなかった分がある場合は、一定の限度で住民税からも控除されます。
利用できるのはどんな住宅ローン？どんな人？どんな家？
住宅ローン控除を利用するには、住宅ローン、人、家それぞれに要件があります。
下記の要件をクリアしていれば急いで確定申告の準備を始めてください。
・返済期間10年以上
・借入金は住宅の建物の取得のために借り入れたもの、または住宅の建物と敷地にかかる借入金を一体として借り入れたもの
・銀行や信用金庫などからの借入金（親族や、役員をしている会社などからの借入は対象外です）
・勤務先からの融資の場合は、無利子又は0.2％に満たない利率による借入金を除く
～新築住宅の場合～
・新築または取得の日から6カ月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること。
・住宅ローン控除（住宅ローン減税）を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
・新築または取得した住宅の登記簿上の床面積が50m2以上。店舗併用住宅等の場合は床面積の2分の1以上が居住用であること
・居住した年とその前後2年間（通算5年間）、居住用の財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除等の特例を受けていないこと
～中古住宅の場合～
上記の「～新築住宅の場合～」の要件を満たしたうえで
・建築後使用されたものであること
・次のいずれかに該当すること
○マンション等の耐火建築物の場合は、建築後から取得までの経過年数が25年以内
○木造など非耐火建築物の場合、建築後から取得までの経過年数が20年以内
○新耐震基準に適合する建物であること（既存住宅売買瑕疵保険に加入して2年以内の中古住宅も、新耐震基準に適合するものとされる）
○贈与や、生計を一にする親族等からの購入ではないこと
確定申告はいつからいつまで？ 手続きはどうすればいい？
2017年分の確定申告書の受け付けは2018年2月16日（金）から3月15日（木）までとなります。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）は確定申告のなかの「還付申告」に当たり、入居した年の翌年1月1日から申告ができます。
還付金は指定の金融機関口座に振り込まれます。
住宅ローン控除の手続きに必要な主な書類は下記のとおりです。
（【】内は各書類の取得先です）
確定申告書
【税務署または国税庁のサイトからダウンロード】
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
【税務署または国税庁のサイトからダウンロード】
土地・建物の登記事項証明書
【法務局】
源泉徴収票
売買契約書・請負契約書
住宅ローンの年末残高証明書
長期優良住宅等の認定通知書（認定住宅の場合）
住宅用家屋証明書又は※認定長期優良住宅建築証明書
【お住まいの市町村】
上表の書類がそろったら、必要事項を記入して税務署に持参または郵送します。
また、国税庁のサイト上で確定申告書を作成してインターネット（e-Tax）で送信する方法もあります。
「書類の記入の仕方がよく分からない」「医療費控除も重なっていて混乱してしまう」など、不安に感じる方は、最寄りの税務署に相談をしましょう。
確定申告期間中、税務署に設けられる確定申告会場では税務署員がマンツーマンで相談にのってくます。
また、税務署によっては確定申告の期間中は日曜日にも会場を開けているところもあります。
居住地を管轄している税務署の予定を事前にチェックしましょう。
（地域によって確定申告会場が税務署以外の場所に設けられるところもあるので必ず確認してから行きましょう）
万が一、申告をし忘れたり、3月15日を過ぎたりしても過去5年分までさかのぼって申告し、税金の控除を受けることができます。
以上が住宅ローン控除に必要な確定申告の流れになります。
所得税や住民税の節税になるのでまだお済みでない方は忘れずに手続きを行ってください。
ムクエステートではお客様に損をさせないための住宅ローンセミナーを行なっております。
購入時のローンや資金計画にお悩みの方は是非ご連絡ください。
